渋川市議会 2021-06-14 06月14日－02号
先般も質問したのですが、群馬県と12市の休職者数という新聞報道があった中で、質問を３月にさせてもらいました。そこから２か月ぐらいたっておりますので、多分市も対策を取ったと思います。そのところをもう一度振り返りますと、渋川市が12市トップで2.2％、これ後で訂正がありましたけれども、1.2％です。
先般も質問したのですが、群馬県と12市の休職者数という新聞報道があった中で、質問を３月にさせてもらいました。そこから２か月ぐらいたっておりますので、多分市も対策を取ったと思います。そのところをもう一度振り返りますと、渋川市が12市トップで2.2％、これ後で訂正がありましたけれども、1.2％です。
過日11月18日の新聞紙上に掲載をされましたけれども、県と12市の職員の休職者数の76％が精神疾患と報道がありました。この中で本市職員の精神疾患休職者の割合は、群馬県の12市の中で最高で、訂正があったというので昨日連絡があったのですけれども、1.2％ということでございました。
◎人事課主幹（稲村真理子） 休職者数の状況でございますけれども、体の病気による休職者が４名、心の問題による休職者が９名でございます。 ○副委員長（板橋明） 心の病に関してお聞きしますが、休職者の職場復帰、いわゆる復職の取り組みはどのようにしておりますか。
それと、病気休職者数が年々増加し、その中に占める精神性疾患による病気休職者数も、実は２０１７年度で過去最高になったようです。病気休職者７，０００人、これは全国です。精神疾患による休職者４，１００人。そういうことで、平成１８年４月１日現在で実は５０６人という数字があるのですけれども、この数字は、指導力不足と認定された教員が５０６名、これは全国なのですけれども、私も正直びっくりしました。
15 【指導担当次長（林恭祐）】 本市に勤務する教員の休職者数についてですけれども、平成20年度には11人いた教員の精神疾患による休職者が年々減少し、現在休職に至っている教員は一人もおりません。教育委員会といたしましては、これまでに教職員のメンタルヘルスの保持に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。
平成２０年度ですが、年度内の休職者数は１３名でございました。平成２１年度１３名、平成２２年度１２名、平成２３年度９名、平成２４年度が１１名でございました。 ◆委員（渋澤由紀子） この休職者の中で休職の理由のうちでメンタルヘルスによるものとされている方はどのくらいいらっしゃいますか。
203 【８番（藤江彰議員）】 全国的に見ても教職員の病気休職者数は平成23年度で8,544人に上っており、そのうちの約６割、5,274人が精神疾患によるものであると伺っております。
◎教育部長（八須利秋） 教職員の精神疾患による休職者数は、文部科学省の発表にもあるように、全国的にふえ続けております。そのような中、本市の教職員の精神疾患による休職者は、ここ数年一、二名で推移しております。原因としては、これまでの自分の指導法が通用しなくなったことや、保護者や子どもとの関係が変化したことによる自信喪失などを文部科学省では挙げております。 ○議長（高橋美博） 大川陽一議員。
昨年度文部科学省がまとめた教職員の病気休職者数などの調査結果によると、平成19年度末の病気休職者数は全国で8,069人、うち病気休職者の６割強の4,995人が精神的疲労などによる精神性疾患であり、その数はこの10年間で３倍強となっているという報告がありました。
精神疾患休職者も、11年前では1,188人が4,178人、病気休職者に対する精神疾患の休職者数は約60％という報告がされています。この割合は、職員にメンタルヘルスのアドバイスをしている専門家から見ても異常だという厳しい評価がされているそうです。
次に、人事関係ですが、まず長期休職者、職員の中にはさまざまな理由で長い間休んでいる職員がいると思いますが、病気等で休む場合、どの程度の期間を休むことが可能なのか、また休職者数とその人数は毎年どのように推移をしているのか。